こんにちは!
財務コンサルタントの高田です。
09年の平均完全失業率は5.1%と6年ぶりに5%を超え、
さらに有効求人倍率においては、0.47倍で
63年の調査開始以来過去最低とのニュースがありました。
リーマンショック以降、政権交代などがありましたが、
依然、景気は厳しい状態がつづいております。
不況下で、資金繰りが悪化している会社が増え、
融資の相談件数が増えています。
そこで今回は、金融機関が融資審査でどこを見ているのかをご紹介します。
◆希望借入金額(いくら必要か)
なぜその金額が必要なのかを金融機関はみます。
運転資金の場合は、資金繰り表、設備投資の場合は、
見積書の提示などで、必要な金額を明確にし、金融機関に説明できるようにしましょう。
◆資金使途(どのように使うか)
とりあえず貸して欲しいでは、金融機関は納得しません。
どのように使うのか資金使途をちゃんと説明できないと、
社長の個人的支出に使われるのではと判断されることになります。
希望借入金額同様、運転資金なら資金繰り表、設備資金なら
設備の見積書など提示して、何にいくら使うかの説明ができるようにしておきましょう。
◆返済財源(どうやって返すか)
分割返済なら事業計画書などにより将来の利益予測を見せましょう。
一括返済なら、事業計画書の他に、
将来の入金予定を売買契約書等の書面を見せると効果的です。
◆担保・保証人はどうするのか
担保は銀行から聞かれるまで答える必要はありません。
ただ保証人をつけることにより、融資が受けられる可能性が高まります。
また、ほとんどの場合、代表者は保証人になるよう要請されます。
第三者保証を付ける場合もあります。
◆最近の企業業績はどうか
赤字・債務超過など、業績の悪い企業は返済能力が落ちるため、
銀行は企業から決算書や試算表の提出を要求し返済能力を審査します。
そこで最近の業績を、企業が金融機関へ説明できれば、
金融機関の担当者も稟議書が書きやすくなり、融資審査の時間は短縮できます。
そのために、月次決算を適時に行っておく必要があります。
以上、金融機関が融資審査で見るポイントを紹介させていただきました。
実際に金融機関の担当者と面談をする際は、上記の内容は必ず確認されます。
その結果、企業の業績に不安はないものの、融資金額が過大、返済期間が長期間、
条件面に無理がある場合は、金融機関から融資条件の変更を、企業に求められることもあります。
融資に関するお困りがございましたら、是非ご相談ください。








